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自動車保険なるほどコラム消費税増税と自動車取得税の2段階廃止とは?

2018年2月16日

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自動車を購入し、保有するためには、購入時にかかる自動車取得税や消費税、車検時にかかる自動車重量税、毎年かかる自動車税・軽自動車税など、さまざまな税金を納付しなければなりません。特に自動車を購入する際には、自動車取得税と消費税という、趣旨の似通った税金を2種類納付しなければならないため、その負担と不合理性に疑問を感じる人もいるのではないでしょうか。

自動車取得税は、消費税増税とともに廃止の見込み

自動車の購入時には消費税がかかりますが、自動車取得税と二重課税ではないかという点が問題視されていました。そこで、消費税8%への増税を機に、自動車取得税が減税されたのです。さらに、今後消費税が10%に上がる際には、自動車取得税は廃止される見込みになっています。

消費税8%への増税時から現在まで続く自動車取得税の税率は、自家用自動車(軽自動車を除く)が3%、軽自動車は2%です。それ以前は各々5%、3%だったので、自動車取得税は確かに減税されていますが、消費税が5%から8%に増税された分を含めれば、実はトータルでの税の負担はむしろ増しているのです。

消費税が10%になる時には、現在から2%の引き上げとなりますが、自動車取得税の廃止により、自家用自動車(軽自動車以外)の自動車取得税は3%からゼロに、軽自動車の自動車取得税も2%からゼロになります。

自動車取得税廃止後に導入される「環境性能割」って何?

消費税10%への増税時に自動車取得税が廃止される見込みの一方で、同時に新たな税制の導入が予定されています。それが「環境性能割」です。課税される対象は自動車と軽自動車で、中古車も課税対象である点、自動車を購入する際に納める点などは自動車取得税と変わりありません。
異なるのは、購入する自動車の環境性能次第で、税率が変動するところです。平成27年度燃費基準と平成32年度燃費基準の達成度によって、税率が0〜3%の間で決まり、購入年の自動車税・軽自動車税に上乗せされます。

エコカー減税は期間を延長して続いていますが、適用される燃費基準等は厳格化されてきています。また、新車登録(軽自動車の場合新規登録)から長い年数を経過した環境負荷が高い自動車については、重い税負担を求められる傾向にあります。自動車を購入する際は、各種税金の動向やエコカー減税に加えて、経過年数の長い車に対する増税の動向なども見ながら、クルマ選びをするとよいでしょう。

(記載した情報は、2018年1月時点の内容です)

監修:All About「税金」ガイド・田中卓也

■監修:All About「税金」ガイド・田中卓也

田中卓也税理士事務所代表。税理士・CFP・岡山商科大学非常勤講師。各種セミナーでの講演活動や講師、執筆活動にも力を注ぐ。

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