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自動車保険なるほどコラムエコカー減税とは?

2018年2月16日

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エコカーとは、排出ガス性能および燃費性能に優れた自動車の総称です。エコカーには、燃費が良いほかにも、ユーザーにとって大きなメリットがあります。それは、環境性能に優れる一定の車種を対象とした「エコカー減税」が適用されることです。

自動車にかかわる多くの税金が減額または免除される!

エコカー減税の対象となる自動車は、大きく2種類。1つは、ハイブリッド自動車を含むガソリン自動車。もう1つは、電気自動車、燃料電池自動車、天然ガス自動車、プラグインハイブリッド自動車、クリーンディーゼル乗用車などの次世代自動車です。エコカー減税では、自動車取得税、自動車重量税、自動車税・軽自動車税のすべてで、優遇措置が受けられます。

ハイブリッド自動車を含むガソリン自動車については、「平成17年排ガス規制75%低減または平成30年排ガス規制50%低減」を達成し、さらに「平成27年度燃費基準」または「平成32年度燃費基準」を満たしていれば、エコカー減税が適用されます(減免割合は燃費基準を達成していたか、あるいは割増達成していたかより異なります)。次世代自動車に関しては、燃費基準の達成いかんにかかわらず、自動車取得税が非課税、自動車重量税は免税、自動車税・軽自動車税が概ね75%減税とされています。

減税期間はさらに2年間延長も、要件は徐々に厳しく

エコカー減税は、2009年に3年間の時限措置として導入されたものです。しかし、それ以降も、何度も期間を延長し、現在まで続いています。ただし、2017年の春から2年間延長された現行のエコカー減税は、以前の内容とまったく同じではありません。

ハイブリッド自動車を含むガソリン自動車では、自動車取得税、自動車重量税、自動車税・軽自動車税のすべてにおいて、燃費基準の達成度に応じた減税率が目減りし、「平成27年燃費基準」を達成しているだけではエコカー減税の対象から外れるなど、要件は以前より厳しくなっています。

一方、電気自動車、燃料電池自動車、天然ガス自動車、プラグインハイブリッド自動車、クリーンディーゼル乗用車など、そもそも環境性能が高い次世代自動車については、これまでの優遇措置と変化はありません。

次世代自動車には補助金制度も

税金が減免されるエコカー減税のほか、一般社団法人次世代自動車振興センターで審査、承認を受けた環境性能に優れる新車を購入する場合には、国から「CEV(クリーンエネルギー自動車)補助金」が受けられます。対象となるのは、電気自動車、燃料電池自動車、プラグインハイブリッド自動車、クリーンディーゼル自動車です。エコカー減税で優遇措置を受けるには特に申請などは必要ありませんが、CEV補助金制度を利用したい場合には申請が必要となります。
なお、CEV補助金制度の利用に関しては、以下の規則があるので、注意しましょう。

  1. 1補助金を受けて取得した自動車は、原則として、定められた期間(3年ないし4年)は保有することが義務付けられます。
  2. 2定められた期間内にやむを得ず、売却等の処分をする場合は、処分前に次世代自動車振興センターに届出が必要です。また、補助金の一部返納が発生します。

また、CEV補助金制度は年度ごとに実施されている事業であるため、実施状況や内容は事前によく確認しておきましょう。国の予算消化状況によっては、申請受付期間が繰り上げられることもありますので、その点にも注意が必要です。

エコカーはそうでない自動車に比べて高価なことが多いですが、燃費性能はもちろん、エコカー減税やCEV補助金の制度を活用することを考えれば、購入費や維持費の負担をかなり減らせることがあります。自動車を購入する際には、そうしたことも検討の材料に加えるとよいでしょう。

(記載した情報は、2018年1月時点の内容です)

監修:All About「税金」ガイド・田中卓也

■監修:All About「税金」ガイド・田中卓也

田中卓也税理士事務所代表。税理士・CFP・岡山商科大学非常勤講師。各種セミナーでの講演活動や講師、執筆活動にも力を注ぐ。

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