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自動車保険なるほどコラム車両保険の内容、保険金額の決まり方や免責金額について解説!

2018年2月23日

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自動車保険の保険料に大きな影響を与える「車両保険」。その有無で年間保険料は数万円もの違いとなることもあり、車両保険をつけるかどうか悩む人は少なくないでしょう。
今回は車両保険の補償内容や保険金額の決まり方、車両保険を見直すタイミングについて解説します。

そもそも車両保険とは?

車両保険をつけていると、契約している車が衝突事故で壊れた場合などに、修理費などが保険金として支払われます。車同士の衝突事故だけでなく、盗難、火災、爆発、台風、洪水、高潮、落書き、いたずら、単独事故、当て逃げなども車両保険で補償されます。ただし地震・噴火・津波については、原則として補償されません。

車両保険には種類がある

保険会社によって名称に差異はありますが、イーデザイン損保の場合、補償範囲が限定されない「車両保険」と、補償範囲が限定される「車両保険(エコノミー)」があります。補償範囲が限定される分、「車両保険(エコノミー)」の方が保険料は安くなります。

例えば、駐車を失敗して壁にぶつけた、カーブを曲がりそこねてガードレールに激突したなどの単独事故や、当て逃げされた場合などは、「車両保険」では補償されますが、「車両保険(エコノミー)」では補償されません。
補償範囲と保険料を考えて、自分にあった車両保険の種類を選びましょう。

【車両保険の種類ごとの補償範囲】

車両保険と車両保険(エコノミー)の表

(イーデザイン損保の場合)

車両保険金額はどうやって決まる?

車両保険を付帯する際には「車両保険金額」(車両保険により支払われる保険金の支払い限度額)を設定しますが、これは契約者が自由に設定するものではなく、契約する車の「車両本体価格」「カーナビなどの付属品」「消費税」の合計額や購入後の経過年数などにより決まります。経過年数が増すにつれて、車両保険金額は下がり、保険料も安くなっていきます。

車両保険金額は自由に設定できないとはいえ、ある程度の幅の範囲内で設定することができます。ダイレクト型自動車保険では、見積もり時に契約可能な車両保険金額が提示され(イーデザイン損保の場合5万円単位)、その範囲内から選びます。

「免責金額」を設定することで保険料が安くなる

車両保険に「免責金額」を設定することで保険料を抑えることができます。
免責金額とは事故の損害を自己負担する金額のことで、事故により生じた損害額(修理費など)から、契約の際に設定した免責金額を差し引いた金額が保険金として支払われます。なお、全損(盗難されたり、修理費が保険金額を上回るなど)の場合は、免責金額は差し引かれず、車両保険金額の全額が保険金として支払われます。

例えば、車両保険金額を100万円、免責金額を5万円で設定していた場合、自動車の損害額(修理費など)が50万円であれば免責金額を差し引いた45万円を保険金として受け取ることになります。損害額が設定した免責金額を下回る場合には、保険金は支払われません。
この免責金額は、高く設定するほど、保険料が安くなります(以下の図を参照)。車両保険の保険料が気になる場合、事故のリスクと予算のバランスを踏まえて検討するとよいでしょう。

【免責金額と保険料の関係(例)】

<車両保険金額:100万円、損害額:50万円の場合>

免責金額と保険金・自己負担額の表

なお、車両保険の免責金額の設定方法には、「定額方式」と「増額方式」があります。「定額方式」とは、免責金額を事故回数にかかわらず同額に設定する方式です。事故を何回起こしても免責金額は変わりません。「増額方式」とは、保険期間内での1回目の事故と2回目以降の事故で異なる免責金額を設定する方式です。保険会社によって設定できる車両保険の「免責金額」は異なりますので、見積もり時に確認しましょう。

車両保険を見直すタイミングは?

契約している自動車が古くなり、破損しても修理せずに自動車を買い替えるつもりであれば、車両保険を外すという選択肢も考えられます。
一方、これまで車両保険に加入していなかった方でも、新車に買い替えるタイミングで車両保険の付帯を検討することもあるでしょう。その際は車両保険の補償範囲、免責金額の設定、保険料などを含めて、トータルで判断することが重要です。

車両保険を付帯すると保険料は高くなりますが、万が一に備えることができます。愛車をきちんと修理して長く乗りたいと考えているのであれば、車両保険は検討したい補償です。

コラム執筆者:今関 倫子

■執筆:今関 倫子

ファイナンシャル・プランナー。女性を中心に年間のべ200件以上のマネー相談を受け、多くの経験を経て独立。個人マネー相談、執筆、マネーセミナーを中心に活動中。FP Cafe登録パートナー。

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