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自動車取得税

自動車取得税についてご説明します。

自動車取得税とは

自動車を購入したり、譲り受けたりした時に納付する税金

「自動車取得税」とは、自動車を購入したり、譲り受けたりした時に納付する税金です。

自動車取得税の計算方法

税額は、原則として以下のとおりです。

  • 自家用自動車(軽自動車を除く):「取得価額」の3%
  • 自家用自動車(軽自動車):「取得価額」の2%
自家用自動車
軽自動車を除く 軽自動車
「取得価額」の3 「取得価額」の2

「取得価額」とは

新車の場合

「課税標準基準額」に「自動車購入時につけた車両と一体化したオプションの価格」を加えたものが、「取得価額」となります。
「課税標準基準額」は、「自動車取得税の課税標準基準額および税額一覧表」において、車種や仕様などによって定められています。この「課税標準基準額」は、目安として、車両本体価格のおよそ90%に相当する額です。そのため、仮に車両本体価格よりも安価で購入したり、譲り受けたりした時でも、「取得価額」には影響がありません。
また、「自動車購入時につけた車両と一体化したオプション」とは、カーナビ、カーオーディオ、アルミホイールなどを指します。購入後にこれらのオプションを装備した場合は「取得価額」に含まれないため、自動車取得税が課されません。

取得価額

(自動車購入時につけた
車両と一体化したオプション)

中古車の場合

新車の場合と算出方法が異なり、「課税標準基準額」に経過年数に応じた「残価率」をかけることによって算出します。
例えば自家用乗用車(軽自動車を除く)の場合、「残価率」は経過年数1年で0.681、1.5年で0.561、2年で0.464と下がっていき、6年以上を経過したものは一律で0.1です。同様に、自家用乗用車(軽自動車)の場合は、経過年数1年で0.562、1.5年で0.422、2年で0.316と下がっていき4年で0.1になります。
なお、「取得価額」が50万円以下の場合は、自動車取得税はかかりません。

取得価額

自動車取得税の優遇措置について

環境性能に優れるエコカーでは、減税等の優遇措置も

自動車取得税には、以下のような優遇措置が設けられています。

  • 環境性能に優れた「エコカー」に関して、平成30年3月31日までに新規登録(軽自動車の場合は新規検査)を行った場合、燃費基準の達成度合に応じ「20%減税」「40%減税」「60%減税」「非課税」の4段階で減税、あるいは全額免除が認められています。
  • 中古車でも、燃費基準の達成度合によって、「取得価額」の控除が受けられる優遇措置があります。

(記載した情報は、2017年12月時点の内容です)
■監修:All About「税金」ガイド・田中卓也

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