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自動車税・軽自動車税

自動車税・軽自動車税についてご説明します。

自動車税・軽自動車税とは

毎年発生し、自動車の所有者にかかる税金

「自動車税・軽自動車税」は、毎年発生し、4月1日時点での自動車の車検上の所有者に対して自動的にかかる税金です。

自動車税・軽自動車税の税額の決まり方

税額は、用途や排気量に応じて、以下のように決まっています。

  • 自家用乗用車(軽自動車以外):総排気量が1リットル以下なら年額29,500円。そこからは0.5リットル刻みで税額が上がり、6リットル超の年額111,000円まで設定されています。
  • 自家用乗用車(軽自動車):原則、年額10,800円になります。
  • 金額は年額です。

自動車税・軽自動車税の優遇措置について

エコカーは減税、ただし年数が経過した自動車には重課も

自動車税・軽自動車税でも、環境負荷の小さい車、エコカーについては、優遇措置が設けられています。平成30年3月31日までに自動車の新規登録(軽自動車の場合は新規検査)を行うと、燃費基準の達成度合いにより、自動車税で「おおむね50〜70%」、軽自動車税で「おおむね25〜75%」の減税を受けられます。ただし、これらの優遇処置が適用されるのは新車登録の翌年度分からで、購入時点の費用が抑えられるわけではない点には注意しましょう。
逆に、新車登録から一定の年数が経過した環境負荷の大きい自動車に関しては、税負担が重くなります。13年超のガソリン車、LPG車、11年超のディーゼル車の自動車税は、「おおむね15%」重課されるのです。また、軽自動車税は、13年超で「おおむね20%」(ただし、現状7,200円の軽自動車税が課されているものは12,900円)の重課を受けます。なお、電気自動車などの環境性能の高いエコカーについては、経年による重課はありません。

自動車税・軽自動車税に関する注意点

車を譲渡した場合は、名義変更を忘れずに

自動車税・軽自動車税についてよく覚えておきたいのが、「4月1日時点での所有者に課せられる」という点です。例えば、車を他人に譲った場合、名義変更をきちんと済ませておかないと、納税の義務が自身に生じる可能性があります。同様に、廃車にする際も、抹消登録(軽自動車の場合は使用の中止手続き)をしないと、税金がかかり続けてしまうのです。したがって、これらの手続きは確実に行うようにしましょう。

自動車の購入時期に注意

また、自動車税・軽自動車税のこうした特徴をふまえて、購入時期には注意しましょう。
自動車税は、年度の途中で新車登録した場合、「新車登録をした月の翌月から3月までの月割り分」で計算されます。つまり、月末に購入しても、約1ヶ月分の税金が課されることになります。
一方、軽自動車税に関しては、月割り制度はありません。したがって、年度の初めに購入しても、年度末に購入しても、1年分の税金が課されることになります。

自動車税・軽自動車税は、自動車を所有する限り、毎年継続的にかかる税金です。自動車を購入する際には、自動車保険料などとともに、税額や減税制度をしっかり把握しておきましょう。

(記載した情報は、2017年12月時点の内容です)
■監修:All About「税金」ガイド・田中卓也

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