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自動車保険料は、年末調整の控除対象になるの?

年末調整時における自動車保険料の扱いについて、ご説明します。

自動車保険料は、年末調整の控除対象になるの?

年末調整の際、自動車保険(任意保険)の保険料は、基本的に控除の対象になりません。ただし、個人事業主が業務用として利用している自動車の保険料に関しては、経費として計上できます。

自動車保険料は基本的に所得控除の対象にならない

年末調整の時に、保険料控除証明書を会社に提出して所得控除を申請し、場合によっては源泉徴収により税金の還付を受けている方もいらっしゃると思います。
しかし、現在、自動車保険は所得控除の対象になっていません。所得税法上で控除の名称に「保険」という文字が入り控除の対象として認められているのは、公的年金などの社会保険控除、生命保険料控除、地震保険料控除の3つだけ。つまり、自動車保険の保険料では基本的に所得控除が受けられないのです。以前は、損害保険料控除という制度もありましたが、平成19年より地震保険料控除に改組され、旧長期損害保険料控除として残されているもの以外は廃止されていますし、その時から税法上の所得控除の対象外であったので注意しましょう。

事業用として使う車の場合は控除対象となることも

基本的に自動車保険は年末調整時の控除対象になっていませんが、加入者が会社員と個人事業主では、税務上の自動車保険の取り扱いが異なります。
例えば、個人事業主であれば、自動車を業務用として使用するケースもあるでしょう。その場合、業務用として使用した自動車の保険料を、所得税上の必要経費として事業所得から差し引くことができます。ただし、総走行距離の中に占める事業用の走行距離の割合を算出し、経費として算入する額を按分するなど、処理に注意が必要です。
自動車保険の保険料によって控除できる額は限定的かもしれません。しかし、個人事業主であれば所得税を減らせる場合もあるので、確定申告のときに事業に使っている割合を考慮しながら申告するようにしましょう。

(記載した情報は、2017年12月時点の内容です)
■監修:All About「税金」ガイド・田中卓也

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