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自動車税環境性能割

2019年10月1日の消費増税のタイミングで廃止となった自動車取得税に代わり導入された、自動車税環境性能割(以下「環境性能割」という)についてご説明します。

環境性能割とは

自動車を購入したり、譲り受けたりした時に納付する税金

環境性能割とは自動車を購入したり、譲り受けたりした時に納付する税金です。排出ガス基準や燃費達成基準などで表現される環境負荷に応じて課せられます。環境負荷が小さい「低燃費かつ低排出ガス認定車」の中でも、その達成度が高い車ほど非課税または税率が低くなっています。
購入した車が新車・中古車を問わず対象となります。

環境性能割の計算方法

税額の計算式は原則として以下のとおりです。従前の自動車取得税と同様、取得価額と税率で税額が決まります。

環境性能割の税額

なお、「取得価額」が50万円以下の場合は、課税されません。

取得価額とは

新車の場合

「課税標準基準額」に「自動車購入時につけた車両と一体化したオプションの価格」を加えたものが、「取得価額」となります。
「課税標準基準額」は、車種や仕様などによって定められています。この「課税標準基準額」は、目安として、車両本体価格のおよそ90%に相当する額です。そのため、仮に車両本体価格よりも安価で購入したり、譲り受けたりした時でも、「取得価額」には影響がありません。
また、「自動車購入時につけた車両と一体化したオプション」とは、カーナビ、カーオーディオ、アルミホイールなどを指します。購入後にこれらのオプションを装備した場合は「取得価額」に含まれません。

取得価額

(自動車購入時につけた
車両と一体化したオプション)

中古車の場合

新車の場合と算出方法が異なり、「課税標準基準額」に経過年数に応じた「残価率」をかけることによって算出します。
例えば自家用乗用車(軽自動車を除く)の場合、「残価率」は経過年数1年で0.681、1.5年で0.561、2年で0.464と下がっていき、6年以上を経過したものは一律で0.1です。同様に、自家用乗用車(軽自動車)の場合は、経過年数1年で0.562、1.5年で0.422、2年で0.316と下がっていき4年で0.1になります。

取得価額

環境性能割の税率

以下の表に環境性能割の税率についてまとめました。
環境性能割の臨時的軽減として、2019年10月1日から2020年9月30日までの間に自家用乗用車(登録車・軽自動車)を購入した場合に、環境性能割が1%軽減されます。つまり、基本税率が1%の場合、この軽減措置期間については非課税となります。

環境性能割の税率表
  • 「電気自動車等」は、登録車の場合は電気自動車、燃料電池自動車、天然ガス自動車(平成30年排出ガス規制適合(3.5t以下の自動車)又は平成21年排出ガス規制からNOx10%低減達成車)、プラグインハイブリッド車及びクリーンディーゼル車(平成30年排出ガス規制適合又は平成21年排出ガス規制適合)であり、軽自動車の場合は電気軽自動車及び天然ガス軽自動車(平成30年排出ガス規制適合又は平成21年排出ガス規制からNOx10%低減達成車)である(以下同じ)。
  • ★★★★:平成30年排出ガス規制からNOx50%低減達成車又は平成17年排出ガス規制からNOx75%低減達成車(以下同じ)。
  • 「2020年度燃費基準+○%達成車」は、エネルギーの使用の合理化等に関する法律(以下「省エネ法」)に基づき設定された、2020年度を目標年度とする自動車の燃費目標基準を○%以上達成している自動車(以下同じ)。
  • 「2020年度燃費基準達成車」は、省エネ法に基づき設定された、2020年度を目標年度とする自動車の燃費目標基準を達成している自動車(以下同じ)。
  • 「2015年度燃費基準+10%達成車」は、省エネ法に基づき設定された、2015年度を目標年度とする自動車の燃費目標基準を10%以上達成している自動車。
  • 「自動車の2019年2019年10月1日、自動車の税が大きく変わります 環境性能割の税率(乗用車の例)」(総務省)を基に作成

(記載した情報は、2019年10月時点の内容です)
■監修:All About「税金」ガイド・田中卓也

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