ニュースリリース

2020年11月20日

「より安全な交通環境・社会の実現」に向けた「地方自治体との新たな価値創造の仕組みの構築」に挑戦

イーデザイン損害保険株式会社（取締役社長　桑原茂雄、以下「当社」）は官民共創デジタルプラットフォームを運営する株式会社Public dots & Company（代表取締役　伊藤大貴）と連携し、地方自治体との新たな価値創造の仕組みの構築を目指し、「より安全な交通環境・社会の実現」に繋がる企画を地方自治体から募集します。ご応募いただいた企画の中から、当社が選定した企画に対して「寄付」を行い、企画の実施を支援する取り組みを試行します。

背景

当社は、お客さま一人ひとりが『快適であること・納得できること・安心できること』を目指して取り組んでいます。この度、東京海上グループの若手有志団体であるTibと共同で取り組む中で、「自分が無事故でいる時には、保険（会社）の価値を感じづらい」といったお客さまのリアルな声に注目しました。このような声に対して、お客さまの暮らす街や地域の交通環境づくりを支援することで応えたいと考えました。

概要

サステナビリティ活動の一環として、「より安全な交通環境・社会の実現」に向けた取り組みを行う地方自治体に対し寄付を行います。

今回、「公共を再定義する。」をミッションに掲げ、官民共創デジタルプラットフォームを運営する株式会社Public dots & Companyが開発した、「逆公募プロポーザル」の仕組みを活用します。

「より安全な交通環境・社会の実現」をテーマに地方自治体から企画を募集し、優れた提案のあった自治体に対する寄付を通じて官民一体となって社会・地域課題の解決を目指すものです。

＜逆公募プロポーザル＞

地方自治体が民間企業の事業や企画に対して補助金等の支給や支援を行う一般的な公募プロポーザルと異なり、民間企業が寄付受納（※）を通じて地方自治体の企画の実施支援や提携を行う新たな仕組みです。

※　市民や企業等が地方自治体に対して公益のために寄付を行い、自治体が寄付金を受納すること。

当社は、この仕組みの構築を通じて、「より安全な交通環境・社会の実現」を目指し、保険商品・サービスの提供という枠を超えて社会に貢献していきます。

ご参考

＜Tib＞

東京海上グループの若手社員有志が、大企業ならではの習慣やルールといった縛りを打開し、もっと自由に、夢中になって挑戦出来る「わくわく感」を社内に醸成するべく集まった団体。若者ならではの発想とお客さまの声を重要視し、世の中に価値あるサービスを生み出していくことを目標としている。

＜株式会社Public dots & Company＞(https://www.publicdots.com/)

官民共創を支援するコンサルティング会社。企業と行政が共創しながら、多様化する社会課題を解決していくデジタルプラットフォームの開発に取り組んでいる。行政のデジタルトランスフォーメーションに特に強みを持ち、全国各地の自治体や企業と共創活動の実績を上げている。