弁護士費用等補償保険

もらい事故などで相手方へ損害賠償を請求する場合に必要な弁護士費用などを補償します。

例えばこんな場合に補償します

相手方がいる事故の3件に1件がもらい事故

もらい事故（お客さまに過失が全くない事故）は、相手方のいる自動車事故のうち約3件に1件の割合で発生し、全国で年間約200万人の方が巻き込まれています。（※）

もらい事故でお困りのお客さまの力になれるよう、多くの事故を解決してきた東京海上グループの経験から、イーデザイン損保はすべてのご契約に「弁護士費用等補償保険」をつけています。

東京海上日動の2015年度事故統計等から推計

ご参考お客さまの声

実際に事故にあわれたお客さまから、弁護士費用等補償保険が役立ったとの声が寄せられています。

今回もらい事故でしたが、弁護士費用等補償保険が自動付帯していたので、示談交渉の際、利用させていただき、大変助かりました。（2016年11月）

相手に対して100％の非があることを求める時は自分で交渉するとのことだったので最初は戸惑いましたが、これを良い機会と捉えて担当者のアドバイスに従って自分でやれることをやっていきました。弁護士とも相談しながら対応していきましたので安心して進めることができました。弁護士の対応が保険の中に入っていたのがよかったと感じました。（2016年10月）

今回は弁護士費用等補償保険がついていたお陰で事後の交渉が楽で助かりました。今後もし自分の不注意で事故をした時の対応にも期待しています。（2016年9月）

補償の詳細

自動車事故により、補償の対象となる方が死傷されたり、物を壊されたりした場合に、相手方へ損害賠償を請求するために必要となる弁護士費用や訴訟費用などに対して保険金をお支払いします。

弁護士などへ委任するときや費用を支払うときは、あらかじめ当社の同意が必要です。

お支払いする主な保険金

弁護士費用保険金・法律相談費用保険金

弁護士などへ支払った報酬、訴訟費用、仲裁、和解または調停に要した費用、相談費用など

補償の対象となる方1名につき
300万円限度

保険開始日が2015年10月1日以降のご契約については、約款に定める上限額の規定に従い、お支払いします。

補償の対象となる方（被保険者）

1主に運転される方（記名被保険者）
21の配偶者
31または2と同居している親族
41または2と別居している未婚の子
51～4以外の方で、ご契約されているお車に乗車中の方
61～5以外の方で、1～4が運転中（駐車中、停車中を除く）のご契約されているお車以外の自動車（自動車検査証に事業用と記載されている自動車および1～4の使用者の業務のために運転中のその使用者が所有している自動車を除く）の所有者とその自動車に乗車中の方
71～6以外のご契約されているお車の所有者（ご契約されているお車の所有、使用または管理に起因する事故の場合に限ります。）

ただし、業務受託中の自動車修理業者などの方や極めて異常かつ危険な方法で乗車中の方は、補償の対象となる方に含みません。

保険金をお支払いできない主な場合

無免許運転、酒気帯び運転などによって、その本人に生じた損害
地震、噴火、津波によって生じた損害
次のいずれかの方が賠償義務者となった場合の損害
1. 1主に運転される方
2. 21の配偶者
3. 31または2と同居している親族
4. 41または2と別居している未婚の子
5. 5補償の対象となる方の父母、配偶者または子

当ページは自動車保険の概要を説明しています。保険金のお支払い条件、ご契約手続き、その他の詳しい内容は「自動車保険のしおり・約款」「重要事項説明書」をご覧ください。なお、内容に関するお問い合わせ、ご相談につきましては、当社お客さまサポートセンターまでお気軽にお問い合わせください。