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もし事故にあったら?被害にあわれて困ったとき

自動車事故で被害にあったにもかかわらず、「加害者が自動車保険に加入していなかった」「加害者もしくはその保険会社との交渉が難航している」などの理由で、なかなか賠償金を支払ってもらえない場合があります。受けた被害をきちんと補償してもらうために、賠償問題の代表的な解決方法をご案内します。

なお、全てのご契約に弁護士費用等補償保険がついていますので、弁護士への委任や、訴訟の提起をする場合でも、それらの費用が支払われます。

ただし、仮に訴訟で判決が出たとしても、加害者に資力がなかったり、加害者が行方不明になってしまうと実際の賠償金を受け取れないことがあります。そのような時のためにも、「人身傷害補償保険」「車両保険」のご契約をおすすめします。

1.示談

自動車事故の賠償問題は、ほとんどが当事者間(保険会社を含む)の話し合いによる示談で解決されています。

  1. 1請求内容を裏付ける資料(交通事故証明書、修理見積書、診断書など)を用意します。
  2. 2感情的にならずに、慎重に話し合いをすすめます。あらかじめ弁護士などの専門家に相談し、納得できる賠償内容を決めておきます。
  3. 3示談がまとまったら、示談書を作成します。

2.示談斡旋

加害者の加入している保険会社から提示された損害賠償額について、不満がある場合、中立で独立した次の機関で示談斡旋を、無料でご利用いただけます。

  1. 1財団法人日弁連交通事故相談センター
    日弁連交通事故相談センターの相談所が全国に設置されており、弁護士が交通事故に関するご相談や示談の斡旋を無料で行っています。
  2. 2財団法人交通事故紛争処理センター
    弁護士や法律の専門家による交通事故の相談や和解斡旋を無償で行っています。

3.調停

当事者間の話し合いで解決せず、でも、訴訟はしたくないといった場合に活用できるのが、簡易裁判所における調停です。裁判官と調停委員2名以上からなる調停委員会が仲介し、当事者双方で譲り合いながら合意に基づいて解決を図ります。解決案がまとまると調停調書が作成されます。これは、裁判の確定判決と同じ効力があります。

4.訴訟

裁判でお互いの主張に決着をつける解決方法です。専門家である弁護士に依頼するのが一般的です。解決として、「訴訟上の和解」と「判決」があります。

5.少額訴訟

費用が安く、すみやかに解決できる制度です。請求額が60万円以下の場合、少額訴訟として提訴することで、原則として1回の期日で審理を終えて即時判決を言い渡すものです。

訴額 印紙代
〜10万円 1,000円
〜20万円 2,000円
〜30万円 3,000円
〜40万円 4,000円
〜50万円 5,000円
〜60万円 6,000円

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